新規事業者必見!金融機関で創業資金の資金サポートを受ける場合のコツとは

店舗型銀行の担当者が審査時に見ている所とは?

新規に会社を立ち上げる人の場合

新規に会社経営を行う事業経営者は、実績が無いため審査の際にプラスに作用しないはず。しかし、場合によっては創業融資を受けられる可能性は出ます。

例えば、親族や知人で事業に詳しい人や顧客が付いているのを確認できれば、審査の際に有利なポイントとなります。預貯金や投資信託などで自己資金がある人も、銀行担当者には安心感を与えられます。事業経営が軌道に乗るには、少なくても1年は見込む必要があります。その期間でマイナスにならない程度のお金があれば、たとえ廃業となっても回収が見込めるため、銀行担当者の立場では安心です。

創業計画書の提出も要るでしょうが、可能な範囲明確に表記してください。時には厳しい質問も出ることが想定されるため、具体的に伝えるための対策も欠かせません。

これまでの経歴や実績は欠かせない

店舗型銀行から創業融資を受ける場合、事業経営の実績が無くても伝えられることはあるはず。

例えば、飲食店を立ち上げたい場合だと、その職歴はプラスに作用するでしょう。銀行担当者に良い印象を与えるには、ホールや調理といった仕事で一部だけの経験だと弱いかもしれません。複数の職種における仕事経験であったり、店長のようなまとめ役としての実績があったりすれば、銀行担当者に良い印象を与えやすくします。

特に店長をはじめ責任職での経験がある場合は、販売計画や客単価のイメージを抱きやすいはず。創業融資の返済をする場合や利益推移の数値化に関する情報を具体的に提示できる人だと、銀行担当者に安心感を与えます。

店舗経営の実績が無くても、それに見合う経歴がある人はプラスに作用するのが期待できます。ただし、融資を受けるにはある程度の預貯金や担保を持つのをオススメします。